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フクシマから未来を築く
■福島の子どもの声を国連に届けよう 

 福島の状況は、まさに国家による子どもに対する暴力に他なりません​。子どもの権利条約違反でもあるこの状況を改善する一つの手段として、国連子どもの権利委員会に調査と勧告を求めることが必要だと考えます。
 日頃より私たちが連携を取っている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の避難・疎開・保養担当者に協力し、先日行われたアジア子どもの権利フォーラム2011で来日した​、元国連子どもの権利委員会副委員長ヤンギー・リーさんはじめ海外の活動者たちに、以下の要望書を渡しました。

 
 
 21/Nov./2011
国連子どもの権利委員会 様
 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(子ども福島)
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
【避難・疎開・保養班】世話人
吉野 裕之 Hiroyuki YOSHINO
 
 ●状況説明

 日本政府は原発事故後に暫定放射線基準を設け、大人も子どもも一律に20mm㏜/yearとしました。
 福島市内では放射線量が依然として高く、通学路でも1μ㏜/h以上の地域が80%もあります。ホットスポットもあらゆるところに点在し、除染の効果も上がっていないのが実感です。

 通常の一般公衆被曝限度は1mm㏜/yearですが、これを1時間で割ると0.114μ㏜/hとなり、原状は通常限度の10倍近い放射能にさらされていることになります。また3月当初は24.24μ㏜/hと、現在の24倍もありました。これは空間線量(外部被曝)であり、呼吸や食品を通じた内部被曝は加算されていません。食品の暫定基準もウクライナやベラルーシに比べて甘い基準となっています。

 子ども達は屋外での運動や生活を制限され、体育の授業ですら校庭で実施していない学校があります。運動不足が日常化し、狭い体育館での授業でけがをする子どもが多くなっています。週末も屋外で過ごすことはできず、家の中でゲームをして過ごします。毎週末、汚染の少ない県外に子どもを連れだせる家庭ばかりではなく、子どもにも保護者にもストレスがたまっています。

 また子ども達は「ガラス線量計」を首から下げて生活し、積算被曝量を管理されています。少ない子どもで0.1mm㏜/month。多い子どもで0.6mm㏜/month程度あります。これは9月の一月だけのデータですので、このまま年間にすると外部被曝だけで7.2mm/yearにもなります。

 こうした中、保護者は自主的な避難を選択できずに現状を受け入れ、被曝から逃れることを諦めつつあります。親としての責任を果たすことができずに苦しんでいるのです。その判断の犠牲になるのは子ども達です。現に子ども達は親を気遣って不安を口にできず、精神的に追い詰められつつあります。学校でも教師は放射能に対する言及に慎重な態度を崩すことができません。幸運にも避難できた母子も孤立し、いつ戻れるのか分からない不安にさらされています。家族が分断され、地域が分断され、当事者たちはいわれ無く、行き場も無い苦しみを背負わされています。
 
●要  望
1.  国連子どもの権利委員会による調査とアナウンスを要望します。調査には民間団体も加えて下さい。
2.  暫定基準によらず、子どもの利益(健康維持)を最優先した措置(避難)を取らせて下さい。
3. 家族・友人関係を崩壊させることの無いように学校・クラス単位での疎開を実現させて下さい。
4.  子どもの健康を最低限維持するため、サナトリウム型のローテーション疎開を実現させて下さい。 
5.  日本政府の制定した暫定基準を一刻も早く通常基準に戻させ、監視も行って下さい。
6. 日本の子ども達が放射能汚染に苦しむことになる前に、国際社会の英知を結集して下さい。
7. 一刻も早く!健康被害を避けるためには予防原則的に動くことが必要で、時間の猶予はありません。
 
【参 考】
 
●子どもの権利条約に違反していると考えられる項目 http://www.dci-jp.com/crc.html 
第 3条  児童の最善の利益
第 4条  立法・行政その他の措置
第 5条  親その他の者の指導の尊重
第 6条  生命への権利、生存・発達の確保
第 9条  親からの分離禁止
第12条  意見表明権
第18条  親の第一次的養育責任に対する援助
第19条  虐待・放任からの保護
第23条  障害児の権利
第24条  健康・医療への権利
第26条  社会保障への権利
第28条  教育への権利
第31条  休息・余暇・遊び、文化的・芸術的生活への参加
第39条  犠牲となった子どもの心身の回復と社会復帰
●国連子どもの権利委員会 最終所見・日本(第1回1998.06.05.)に違反していると考えられる項目
13 子どもの最善の利益の政策への組み入れの不十分さ
18 家庭環境に代わるものを提供するための制度の不十分さ
●国連子どもの権利委員会 最終所見・日本(第2回2004.01.30.)に違反していると考えられる項目
  14 独立した実施・監視:地域オンブズマンと人権委員と連携するための仕組みづくり
16 データ収集:包括的なデータ収集の欠如~すべての領域に関する収集を行うこと
18 市民社会との連携:政府とNGOとの間の相互交流の欠如
19 公的部門、私的部門、NGO部門に対する財政支出のインパクトを評価すること
27 子どもの意見の尊重:家庭、学校、その他の施設、社会全般における子どもの意見の尊重を制限
 
●国連子どもの権利委員会 最終所見・日本(第3回2004.01.30.)に違反していると考えられる項目 
 
16 国内行動計画:中期目標と長期目標を備えた子どものための国内行動計画を策定・実施、
適切な人的、財政的資源を提供、その成果を検証する監視機構を設立
20e 資源の配分:あらゆるレベルにおいて市民社会および子どもとの協議を確保すること
33 差別の禁止:包括的な反差別法を制定すること
67 適切な生活水準に関する権利:貧困の複雑な決定要因、子どもの発達に関する権利、及び
ひとり親家庭を含むすべての家庭に保障されるべき生活水準に関する権利を考慮し、
貧困削減戦略の策定を含めて、子どもの貧困を根絶するために適切な資源を配分する
   
 http://www.dci-jp.com/syoken.html 
 
 
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