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2009年10月20日

ガザ紛争:ゴールドストーン勧告の実現に関する共同要請書

2009年10月20日
外務大臣
岡田 克也 殿

ガザに対する軍事攻撃の即刻停止を求めます

 日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追求と人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が実現するように力を尽くすことを要請します。
 2008年12月以降ガザ地区は、イスラエルによって攻撃を受け、約3週間で1400名余の人々が犠牲になり、その多くが子どもや女性を含む民間人でした。また、食糧、水、建設資材などに関係する非軍事施設も多数破壊されました。これだけの民間人の犠牲が出ているにも関わらず、イスラエル及びパレスチナ側の両者は適切な調査及び責任追及を行っておらず、深刻な人権侵害が不処罰のまま放置されています。

 国連人権理事会の委任に基づくゴールドストーン判事率いる国連独立調査団は、イスラエルの完全非協力のもとで、現地調査を含む国際人道・人権法違反に関する徹底した調査を行いました。同調査団は2009年9月15日、イスラエル及びパレスチナ武装勢力双方の行為が戦争犯罪に相当する(人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘)と結論付ける報告書を国連人権理事会に提出しました。

 10月16日に行われた国連人権理事会第12回特別セッションは、同報告書を歓迎し、報告書に記載されたすべての勧告を支持するとともに、国連機関を含む関連機関に対して勧告をすみやかに実施するよう求める決議を賛成多数により採択しました。日本政府はこの決議に棄権しており、私たちは、日本政府が棄権したことに対し遺憾の意を表明します。イスラエル・パレスチナの紛争において、最も深刻な問題である人権侵害を放置したまま、真の和平を実現することはできません。これから行われる国連安全保障理事会及び国連総会では、日本政府は人権理事会で採択された決議を尊重し、より国際社会と協調し、国際法に基づく平和の実現を推し進める役割を期待されています。
 同報告書は、国連安全保障理事会に対して、以下の勧告をしています。
国連安全保障理事会が、イスラエル政府に対し、同報告書の指摘する国際人権・人道法違反を3ヶ月以内に国際基準に則り調査し、その後3ヶ月以内に安全保障理事会に報告するように要求する。(報告書パラグラフ1969 (a)(i)(ii))
国連安全保障理事会が専門家委員会を設置し、イスラエルによる調査の進捗状況をモニターし、報告する。(報告書パラグラフ1969 (b))
イスラエルが上記の調査を6ヶ月以内に行わない場合は、国連安全保障理事会は、この問題を国際刑事裁判所に付託する。(報告書パラグラフ1969 (c))
  また、同報告書は国連総会に対しても、以下の勧告をしています。
 ・  安全保障理事会が講じた同報告書の指摘する国際人権・人道法違反の責任追及に関する対策を、国連総会に報告するように要請する。(報告書パラグラフ1971 (a))
国連総会は、平和のための結集決議377(V)における措置を含む、正義のために必要な追加措置を取る必要性を検討する。(報告書パラグラフ1971 (a))
 
 国連総会は、平和のための結集決議377(V)における措置を含む、正義のために必要な追加措置を取る必要性を検討する。(報告書パラグラフ1971 (a))10月16日の人権理事会決議は、特に、現在行われている国連総会において、ゴールドストーン報告について議論が行われるよう求めています。

 イスラエル・パレスチナにおける国際法による正義の実現と、それに基づく平和への道を確実なものとするためには、上記勧告の速やかな履行が必要です。日本は、国連総会の一員、そして安保理の非常任理事国として、問題の解決に積極的な役割を果たしうる立場にあります。

 よって、私たちは、日本政府に対し、10月16日の国連人権理事会第12回特別セッションにおいて日本政府が同報告書に関わる決議採択にあたり棄権した理由の開示を求めると共に、ゴールドストーン報告書とその勧告を討議する国連安全保障理事会及び国連総会において、上記勧告が適切に履行されるように積極的に働きかけることを要請します。

 また、ゴールドストーン報告書はイスラエル政府による今回の軍事作戦以前から続くガザ地区の封鎖を「集団的懲罰」に相当するとし、ジュネーブ条約に違反すると結論づけています(第4条約第23条及び第33条)。さらに、同報告書はイスラエル政府がガザ地区の封鎖を解除し、家屋の再建、住民に必要なサービスおよび経済活動のために必要な物流を許可し、国際人権基準に則ってガザ地区を含む被占領パレスチナ地域の移動の自由を認めるよう勧告しています(報告書パラグラフ1972(a)(d))。

 したがって私たちは、日本政府が、早急にガザ地区の封鎖を解除するようイスラエル政府に働きかけることを要請します。
共同要請団体

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」
日本YWCA
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ




2009年1月10日

ガザに光を!即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム


★【報告】★

 ガザに光を!
即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム


 2009年1月10日、東京でピースパレードとシンポジウムを開催しました。5日間と言う短い準備にもかかわらず、大勢の方が参加されました。参加された方々以外にも、多くの方が呼びかけにご協力下さいました。どうもありがとうございました。

 また、多くの取材があり、TVや新聞でも紹介されました。メディアを通して、現地の人たちにも日本の市民のメッセージが届くと信じています。

 即時停戦を求めて、ピースパレードには、1500人以上が参加しました。冷たい風の中、メッセージボードやペンライト、ガザの子どもたちの写真を掲げながら、芝公園から六本木まで歩きました。

 夕方6時からは、東京タワーの真下にある聖アンデレ教会でキャンドルサービスを持ちました。

 カーヌーン(アラブ琴)の演奏が流れる中、仏教、キリスト教、イスラム教の聖職者たちがお話をされ、全員で黙祷を捧げました。イスラム教の方が、これは宗教の戦争ではなく人権問題です、と話されたのが印象的でした。

 シンポジウムは300席ほどの会場に500人近くが参加され、急遽別会場を設置。二つの会場同時進行で行われました。

 ガザの概要、ガザの封鎖の実情を伝える土井敏邦さんのビデオ、国連人道支援調整室のレポートが紹介されました。
 戦火の下で孤立するガザの市民たちからの声が紹介されました。 これらは、パレスチナ子どものキャンペーン、日本国際ボランティアセンター、ピースボートが電話インタビューで集めたものです。

 また、膨大な負傷者が担ぎこまれているガザのシファ病院で、医療活動をしているノルウェー医療チームのメッセージもあり、緊迫する様子が伝えられました。

 これに応える形で、広河隆一さん(ジャーナリスト)、池田香代子さん(翻訳家)のお話があり、また高橋和夫さん(放送大学教授)、古居みずえさん(ジャーナリスト)、天木直人さん(元レバノン大使)、大塚英史さん(マンガ原作者)、土井香苗さん(弁護士)も駆けつけて発言されました。湯川礼子さん(音楽評論家)、坂本龍一さん(ミュージシャン)、鎌田實さん(医師)もビデオで出演されました。歌手の李政美さんも歌ってくださいました。

 このピースパレードとシンポジウムは、以下の団体が準備をし、呼びかけたものです。
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)、日本山妙法寺、日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」、日本パレスチナ医療協会、日本YWCA、特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン、パレスチナの子供の里親運動、ピースボート、平和をつくり出す宗教者ネット、『1コマ』サポーターズ
 なお当日13時から、芝増上寺で、「パレスチナ1948ナクバ」(広河隆一監督)の上映会もあり、約140人が参加しました。
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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5 アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393 Fax:03-3953-1394
Email: ccp@bd.mbn.or.jp
URL: http://ccp-ngo.jp/



2008年12月30日

ガザ空爆に抗議するNGO共同行動

2008年12月30日
駐日イスラエル大使
ニシム・ベンシトリット 殿
ガザに対する軍事攻撃の即刻停止を求めます
 私たち、パレスチナ自治区ガザ地区において人道支援・開発支援活動に携わってきた団体は、12月27日にイスラエルが開始した、ガザへの軍事攻撃に驚愕するとともに情勢の悪化に深く憂慮しています。報道によれば、29日までの犠牲者は300人、負傷者は1400人を超えましたが、攻撃が続いていることから、犠牲者の数が増えることを懸念しています。また、ガザの人口の半分を占める子どもや女性を含む一般市民に被害が及んでいると伝えられています。いかなる理由であれ、多数の民間人を巻き込んだ軍事行動の非人道的行為は厳しく非難されるべきものです。
 ガザの人たちは、イスラエルによる長期の封鎖の影響で、食料・医薬品・電気・水道・調理ガスなどの生活必需品が不足した劣悪な環境の下で、尊厳を奪われる生活を強いられてきました。子ども達の多くは充分な栄養を取れず、病院・診療所は、慢性的な医療資材の欠乏で、半ば麻痺状態になっています。そのような中で起きた今回の大規模軍事攻撃は、ガザの人々に身体的および精神的に大きな傷を負わせています。そして軍事攻撃が続けば、犠牲者・負傷者が増える一方で、全てが不足する中で人々が充分な治療を受ける機会はますます失われるという悪循環が加速すると思われます。
 私たちは、いかなる状況の下でも、民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならないと考えています。ガザの武装勢力による無差別ロケット攻撃も、イスラエル政府による多数の民間人を巻き込む大規模軍事攻撃もともに非難されるべきものと考えます。今回のイスラエル軍による軍事行動は、過剰な報復という不均衡性を持ち、多数の民間人を殺戮したことから正当性に欠くものと考えます。また、こうした行為は紛争の平和的な解決をより一層遠のかせるものであり、即刻中止されるべきと考えます。
 ガザの人々にとって必要なのは、物資や人々の自由な往来が可能になることで、国際支援に依存することなく、自ら経済を発展させ、尊厳を持って生きることが出来るようになることです。それはまた紛争解決の前提条件でもあります。しかし今、残念ながら、私たちの支援活動も含めて、国際社会による人道支援・開発支援活動の多くが封鎖の為に困難に直面、あるいは中止を余儀なくされ、ガザの人々を絶望の淵に追いやっています。
 そのために、私たちは、イスラエル政府に対して、多くの民間人を巻き込むガザに対する軍事攻撃の即刻停止および負傷者および病人のイスラエルでの治療の許可を求めると同時に、ガザへの医薬品・食料などの人道物資を含む物資の搬入、そして国際人道支援団体の自由な出入りを認めるよう、ここに要請いたします。
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
生物多様性フォーラム
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本山妙法寺
日本パレスチナ医療協会
日本YWCA
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
平和をつくり出す宗教者ネット
『1コマ』サポーターズ
日本聖公会東京教区エルサレム協働委員会
2008年12月30日
日本国外務大臣 
中曽根 弘文 殿
イスラエルによるガザへの軍事攻撃を即刻中止させて下さい
 私たち、パレスチナ自治区ガザ地区において人道支援・開発支援活動に携わってきた団体は、12月27日にイスラエルが開始したガザへの軍事攻撃に、驚愕すると共に情勢の悪化に深く憂慮しています。報道によれば、29日までの犠牲者は300人、負傷者は1400人を超えましたが、攻撃が続いていることから、犠牲者の数がさらに増えることを懸念しています。また、ガザの人口の半分を占める子どもや女性を含む一般市民に被害が及んでいると伝えられています。いかなる理由であれ、多数の民間人を巻き込んだ軍事行動の非人道的行為は厳しく非難されるべきものです。
 ガザの人たちは、イスラエルによる長期の封鎖によって、食料・医薬品・電気・水道・調理ガスなどの生活必需品が不足した劣悪な環境の下で、人としての尊厳を奪われた生活を強いられてきました。子ども達の多くは充分な栄養を取れず、病院・診療所は、慢性的な医療資材の欠乏で、半ば麻痺状態となっています。そのような中で行われた今回の大規模軍事攻撃は、彼らに更なる身体的および精神的に大きな傷を負わせています。そして軍事攻撃が続けば、犠牲者、負傷者が増える一方で、全てが不足する中で人々が充分な治療を受ける機会がますます失われるという悪循環が加速すると思われます。
 私たちは、いかなる状況の下でも、民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならないと考えています。ガザの武装勢力による無差別ロケット攻撃も、イスラエル政府による多数の民間人を巻き込む大規模軍事攻撃も、ともに非難されるべきものです。しかし、今回のイスラエル軍による軍事行動は、報復というにはあまりにも均衡を欠いており、こうした多数の民間人殺戮はとうてい正当化できません。また、こうした行為は紛争の平和的な解決をより一層遠のかせるものであり、即刻中止されるべきです。
 ガザの人々にとって必要なのは、物資や人々の自由な往来が可能になることで、国際支援に依存することなく、自ら経済を発展させ、尊厳を持って生きることが出来るようになることです。それはまた紛争解決の前提条件でもあります。しかし今、残念ながら、私たちの支援活動も含めて、国際社会による人道支援・開発支援活動の多くが封鎖の為に困難に直面、あるいは中止を余儀なくされ、ガザの人々を絶望の淵に追いやっています。
 日本は、現在、国連安全保障理事会の非常任理事国の立場にあり、紛争の平和的解決に取り組む平和構築委員会の議長国でもあります。紛争の平和的解決を積極的に希求する国として日本が果たすべき責任と役割は小さくないはずです。私たちは、日本政府の今回の事態に対する速やかな対応を歓迎致します。しかし私たちは、日本政府に引き続き国連安保理声明による「暴力の即時停止」を全面的に支持し、イスラエル政府に対してはより積極的に軍事攻撃の即刻停止の実施と、負傷者および病人のイスラエルでの治療の許可、ガザへの医薬品・食料などの人道物資を含む物資の搬入、そして国際人道支援団体の自由な出入りを認めるよう、強力に申し入れて頂きたくここに要請いたします。
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
生物多様性フォーラム
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本山妙法寺
日本パレスチナ医療協会
日本YWCA
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
平和をつくり出す宗教者ネット
『1コマ』サポーターズ
日本聖公会東京教区エルサレム協働委員会

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